12月9日例会でふるさと物産展で「臓器提供意思表示カード推進キャンペーン」を行った時の募金総額71,074円を臓器バンクに贈呈しました（臓器バンクとアイバンクに半々）。　（財）岡山県臓器バンク後藤利夫事務局長に例会で直接手渡し、後藤利夫事務局長よりお礼言葉があり、そして現状について次のようなお話しがありました。
「臓器提供の現状についてお話しさせて頂きます。
日本で臓器移植を待っている方は、およそ12,000人です。提供される方が約100人、移植を受けられる方は、年間200人から250人です。　9月の改正臓器移植法施行後の脳死下での提供は、現在21例目となっています。　改正前の13年間で、86例、7例弱でしたので、大幅に増加しております。　ただ、心臓停止を含めた提供は94件で毎年100件強です。全体としての提供はいま暫く見まもる必要があると考えておりますが、理解は確実に深まっていると思っております。　21例のうち20例は、ご家族の承諾のみによるご提供で旧の移植法では、心停止後の腎臓提供なったと思われる事例です。この点が大きく報道され意思表示カードが必要ないのではと、思われた方もいらっしゃるとかおもいますが、拒否していない場合はご家族の同意で可能ですが、ご本人の意思が不明で、提供という「重い決断」をするご家族のためにも。　また、提供したくない、拒否や親族提供の意思確認のためにもカードは重要です。今回の改正により書面による意思表示が必ずしも必要ではなくなりましたが、重要性についてはいささかも変わらないと考え、今後ともカード配布と記入をお願いして参ります。　
　また、献眼につきましては、
　ご案内のとおり、県下では昨年度4名、本年度11月末で6名の方から献眼があり、8名、10名の方に角膜移植が行なわれました。　移植希望者は、ここ数年40人前後で、まだまだ角膜移植を待っていらっしゃる方が多いとおもっています。
　一方、登録については、１００人を下回っております。これは、登録のいらない「臓器提供意思表示カード」の普及・啓発の努力がまだまだ不足していることを示しており、これからの努力で克服すすべき目標であります。」

保健福祉委員長 森山　博